2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そこで、農水省さんにお尋ね、そしてお願いをさせてもらいたいんですが、水不足が懸念される羽鳥ダムについて、今後の用水対策、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
そこで、農水省さんにお尋ね、そしてお願いをさせてもらいたいんですが、水不足が懸念される羽鳥ダムについて、今後の用水対策、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
このように、様々精査をした部分と、それから事業が完了し干拓地営農が行われているということで、新たな用水対策も必要になる、またヨシの撤去なども必要になると、こういうようなこと等々を加えまして変更になっているところでございます。
これまで、農業用水の確保、農業用水の適期・適量供給を目指し、用水対策として農業用ダムなどが建設されてまいりました。しかし、これについては多くの課題があることが明るみになっております。今日は、この農水省の所管、国営土地改良事業の農業用ダムについてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君） 水資源開発促進法は、河川の水系における水資源の開発及び利用の合理化の促進を図ることを通じて国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的としたものであり、国土交通大臣は、広域的な用水対策を緊急に実施する必要があると認めるときは、関係する行政機関への協議等を経て、水資源開発水系を指定することとされております。
畜産にとっては避けられないのでありますが、自給飼料対策、そしてまた、今や顕著になってきました耕作放棄地対策、それから、現在の農地をどう確保するかという確保対策、あるいは用水対策、農山漁村の活性化対策等も組み入れて多彩にでき上がっております。
こうした干拓地の農業用水対策は本事業で行うということでしておりまして、計画変更を行って、それに基づいて、ため池でありますとかあるいは近傍用水路を水源とした水利施設を整備するということにしております。
ビアード氏は、ダム建設の時代はもはや終わった、今や環境への負荷がより少ない洪水、用水対策を模索する時代だと語り、我が国の関係者に衝撃を与えました。ビアード氏来日の際、その講演を聞いた当時の建設省関係者は、ダムの整備水準が米国と日本とでは大きく違うと反論しております。
この法律の中で、広域的な用水対策を緊急に実施する必要があるとき、国土審議会の意見を聞いて、水資源開発水系を国土交通大臣が指定をし、フルプランを立て、それに基づいて公団、そして改正されれば機構がダム建設を続けていくことになっています。 しかし、広域的に緊急に水が必要な時代というものはもう過ぎてしまっていると思います。
○保坂委員 例えば水資源開発促進法、これは本当に広範な用水対策を緊急に実施する必要があると認められるときに水系を指定してというような骨格になっている法律ですが、こういうものもやはり廃止を検討していただきたいなと思います。 二時間の議論を四十五分でやるのはやはり無理でした。
この調査は、土地利用、営農あるいは西部承水路の問題、地下水対策、水質保全、農業用水対策、環境の問題、生物、生態系の環境などという七つの項目があって、特に水産振興について特別に調査をするという項目があります。
第一点は農業利用に関する調査でございまして、これは具体的には土地の利用の問題あるいは営農、農業用水対策、これは地下水の利用あるいは周辺の河川の利用等について農業用水としてどうするかというような調査をいたすものでございまして、おおむね八千七百万円程度を予算として充てております。
この農業用水の問題につきましては、与党の三党の調査項目の中で、「農業用水対策」ということで周辺の河川流量等の観測、それから農業用水対策の検討、あわせて、「土地利用・営農」ということで土地利用・営農計画の詳細検討ということが調査項目に入っておりまして、私どもは、これに沿って、来年度からの予定しております農業用水の対策について、営農計画とあわせて調査してまいりたいと考えております。
そして、そういう全国計画のもとに国土庁といたしましては、広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある全国七水系、その中に福岡県の場合には筑後川が入っておりますし関東では利根川とか荒川が入っておりますが、この筑後川の水を人口がふえております福岡の方へ導水するという大きな計画を持っておりまして、ただいまそれを一生懸命建設省とも一緒になり農水省とも一緒になって進捗を図っております。
圃場だと思ってその土地改良を始めて、それの水源ダムをつくったら畑地に変わったという地域もかなりございますし、そうすると水の消費量が違うものですから、その水をもっと有効的に他の目的にも使うようなことにして、その土地改良なりの管理の軽減を図っていくべきだという考え方に立って、水の効率の利用のために農業用水対策室という部署をつくらせていただいて、今一つのケースとして、その観点から検討いたしております。
こういう情勢にかんがみて、土地改良がやっておるものにどう対応していくかということにつきましては、受益が混住化されておったり多目的に使われておったりということをいろいろ検討していかなければなりませんけれども、水の問題については、農林水産省にも今回農業用水対策室というものを設けさせていただいたので、その機能なり農業用水が多目的に使われているようなものを対策室で今度検討していただくことになりました。
なお、御承知のことと思いますが、こういうような事情にかんがみまして、今年度から構造改善局に農業用水対策室を新たに設置して、推進してまいりたいと思っております。
今回農業用水対策室を設置させていただいたのも、実はその辺に考えを置いて室をつくったわけでありますので、今後、省庁間ということではなしに、特に農業用水を担当しておる私どもとしても、先生の今の御提言のようなことを考えながら最大の努力をしていきたいと思っておるわけであります。
一番大切なことでありまして、団体営にするか県営にするかというときにも、かつて何年か前に私は、水系で一つの地域が決まったら採択基準は、もう県営でもできるだけ規模がでかくなるように採択したらどうかというようなことをお話しした記憶がありまして、そのようになっておるわけでありますけれども、水系というのは非常に農業にとって大事なことでもございますので、そのことを目的にしたわけじゃありませんが、今度農林水産省に用水対策室
どもといたしましても、せっかく投資いたしました土地でもございますから、効果の早期発現の見地からできるだけ前向きに考えていきたい、このように考えておるわけでございますが、その場合、それでは当面の水手当てを一体どうしていくか、こういうことになるわけでございまして、 そういうものといたしましては、淡水化とは別に、質、量ともに必ずしも十分とは言えないかとは思いますけれども、ため池等を別途考えて、暫定的な用水対策
離島の農業用水対策につきましては、このように特に重要と考えておりますので、このほか宮古島を中心といたしました広域の農業開発調査並びに地下水の開発の可能性の調査といったものも実施しておりまして、これらの調査結果に基づきまして国営事業等の今後の実施を図っているところでございます。 沖繩県の農業は今後とも畑作が中心であるというふうに考えておりまして、このための水資源の確保が重要であります。
節水型都市の育成と発展を期するとともに、広域的な用水対策、特に筑後川水系における長期計画である水資源開発基本計画の策定が必要であり、計画に基づいたダム等の建設を促進することが必要であります。この際、利害関係の対立に関しての改善策、水行政に対する強力な調整能力の発揮等、十全な行政能力を求めるものであります。
それから、当面のアオ取水の確保でございますけれども、いわゆる筑後川のダム群の運用によりまして、筑後川全体の水利用の面からアオ取水あるいは農業用水対策というものを講ずるように、現在、建設省としましては関係機関と協議、調整を進めておるわけでございます。クリークに水をためるとか、そういうことを当面どういうふうにやっていくかということを鋭意積極的にその対策をいま協議中でございます。